募集要項・申込資料

１ 目   的 
神奈川県における“障害者及び高齢者等”に対し社会福祉活動を行っている事業団体及びボランティア団体に対し助成を行い、もって県下の社会福祉の向上に寄与することを目的とする。 

２ 助成事業
社会福祉活動に対する助成

３ 助成対象
上記目的を達成することができる公的機関、民間団体等

４ 募   集
公募・推薦

５ 募集期間
毎年 ５月１日～５月３１日の１ヶ月間(必着)

６ 選考基準
1）社会的要請が強く、且つ真に助成の必要性が高いと判断されるもの
2）本財団の目的である社会福祉活動の増進を具現すると判断されるもの
尚、応募が多数の場合、近年複数回に亘り当財団の助成を受けている団体、社会福祉法人等で年間予算規模の大きな団体はその傘下事業所を含めてそれぞれ優先度が低くなります。

７ 助成の決定と通知
当財団の審査委員会が選考基準に基づいて審査し、理事会において助成対象先及び助成内容を決定する。 
採否の結果は決定次第申込者宛、文書にて通知（8月初旬）する。 
尚、採否の理由についてのお問合せには応じかねますのでご了承下さい。

８ 助成金の交付
次のいずれかに該当したのちに、原則として現金にて交付する。
1）機器（設備）購入の場合（助成決定後一時立替えて戴くことになります）
     機器の購入が完結した後、領収書(写)、その他特に必要とする書類の提出完了後
2）事業活動費・事業運営経費の場合
     当財団指定の振込依頼書等その他必要とする書類の提出完了後

９ 助成の条件
1）助成申請事業を中止し、または内容を変更しようとする場合、もしくは申請事業の遂行が困難となった場合は、速やかに当財団に連絡し、指示を受けなければならない。
2) 助成金の交付を受けたもので、交付条件に違反した場合もしくは助成申請事業の執行が不適当と認められた場合は、助成金の全部または一部を取り消し、返還を命じることができる。
3) 助成金の交付については、その団体名及び助成金使途を一般に公開する。

１０ 報告の義務
助成を受けた場合は、当該事業年度終了後３ヶ月以内に、助成による効果と助成金使途明細、決算書等の報告書を提出する。
尚、次年度の応募申請時に当該報告を兼ねることは不可とします。
別添の「助成金効果票HP用」エクセルファイルをご使用ください。
助成金効果票HP用EXCEL（こちらよりダウンロード）

申込書EXCEL（こちらよりダウンロード）
ダウンロードが出来ない場合は、お手数ですが事務局までFAX（045-682-8175）またはホームページ内のお問い合わせフォームにて送付請求を行って下さい。

1-1. 『項目1』の団体名は、略称でなく正式団体名を記入して下さい。また地域作業所などで法人団体の一施設である場合には、法人の種類またその名称も記入して下さい。

1-2. 『項目1』の［事業団体］［ボランティア団体］の区分は次の通りとします。
        事業団体：法人団体、当事者団体、上部団体またはそれに準ずる団体、地域活動センター等の諸施設
        ボランティア団体：障害者・高齢者福祉に関する市民ボランティア活動団体、当事者保護者団体
        そ の 他 ：上記のいずれの団体にも属さないが、事業活動上で障害者・高齢者福祉に効果的な役割を果たすと認められる団体

2. 『項目2』の所在地は、公に登録されている住所、郵便番号、電話番号を記入して下さい。

3. 『項目3』の代表者は、申込みをされる単位の代表者、例えば所長、施設長名等とし、必ず捺印をお願いします。 

4. 『項目4』の事務連絡者は、申込後の連絡窓口となりますので、申込みに関し良く理解されている方（常時連絡の取れる方）の住所、氏名、電話・ＦＡＸ番号・メールアドレスを記入して下さい。

5. 『項目5』の事業団体、ボランティア団体の目的は「高齢者の福祉サービス活動」、「○○障害者の地域作業所」、「××ホームへのボランティア活動団体」、「△△地域での高齢者・障害者に対するヘルプサービス」などと簡潔に記入して下さい。

6. 『項目6』の各項目は、次の数字を記入して下さい。
    ［年間事業予算額］助成申請年度の当初予算総額
    ［常勤支援者数］週3日以上勤務する正職員・契約職員・ボランティアで、1日の平均勤務者数

7. 『項目7』は先ず使途を明示して下さい。
     例えば機器（設備）購入費であれば「◇◇機器の購入」、事業活動費であれば「▽▽研修費の不足充当」等、また特別行事であればその行事名称とスケジュール、予算計画などを簡潔に記入して下さい。
     次いでそれぞれの助成を得たいとする理由、さらにはそれぞれを実行することにより、どのようなプラス効果があるのかを記入して下さい。

8. 『項目8』は、所定の「機器（設備）購入費」については４０万円限度、「事業活動費」については１０万円限度
     （注）特別行事であれば２０万円を限度に要望額を記入して下さい。『項目9』の計の額（合算上限４０万円）と一致します。

9-1. 『項目9』の「機器（設備）購入費」については、必ず見積書（写）を添付し、購入予定月を記入して下さい。

9-2. 『項目9』の「事業活動費」については、その目的対象者の人数（支援者側は除く。支援者のみの勉強会等は対象者人数が０人となります）を必ず記入して下さい。

9-3. 「機器（設備）購入費」、「事業活動費」とは次の通りとします。
        機器（設備）購入費：福祉事業活動に必要な機器・設備ならびに福祉関係ソフトなどの購入
        事業活動費 ：事業活動の一環として要する費用で、セミナー開催費、内部研修旅行費、機関紙の発行費、通信･交通費、特別の目的をもって一定期間で実施するイベント、周年記念行事等。
        なお、事業活動に付随する機器類の購入は機器（設備）購入費に記入し、その機器名称を明記して、見積書（写）を添付して下さい。

9-4.  申込書裏面、『9.助成金の使途に対する明細』につきましては、申込団体が作成した当年度事業計画および当年度予算書（別途添付）に基づいて記入して下さい。
        この欄は申込団体の事業あるいは運営の意思と予算上の裏付けを当方で理解するためのものです。従いまして記入例としましては次の通りとなります。

[記 入 例]

なお、諸般の事情にて当年度予算計上が出来なかったが、助成が得られれば当年度是非実施したいと云う場合には、
予算計上額を0円として、その理由等を「⑥その他特記しておきたい事項」欄に記入して下さい。
※記入にあたり、不明の点がありましたら事務局電話（045ｰ682-8766）またはホームページ内のお問い合わせフォームにてお問合せ願います。