募集要項・申込資料

1．目 的
神奈川県における“障害者及び高齢者等”に対し社会福祉活動を行っている事業団体及びボランティア団体に対し助成を行い、もって県下の社会福祉の向上に寄与することを目的とします。

2．助成金の種類と金額
２０２５年度中に発生する以下の費用について助成を行う。
(1) 機器の購入・設備投資費用・・・・・・４０万円限度（注）
(2) 事業活動費・・・・・・・・・・・・・１０万円限度（注）
事業活動運営に要する費用の内、セミナー開催費用、研修旅行費用、勉強会講師代等。
尚、周年記念行事やその年に限り特別に実施するイベント等の場合は、10万円の上限を20万円とします。
（注）審査の結果、助成金額が申請金額を下回る可能性があります。

3．助成対象団体及び助成総額
(1) 障害者または高齢者に関わる社会福祉事業団体（法人団体･当事者団体･上部団体またはこれに準ずる団体、地域福祉活動支援センター等の諸施設）
　〇 ３５団体を目途に総額 ６００万円
(2) 障害者または高齢者に関わる社会福祉ボランティア団体（市民ボランティア活動団体、当事者保護者団体等）
　〇 ２０団体を目途に総額 ３００万円
(3) 上記(1)、(2)以外の必要と認めた社会福祉活動（障害者または高齢者のための行事等）団体
　〇 ５団体を目途に総額 １００万円

4．選考基準
(1) 社会的要請が強く、且つ真に助成の必要性が高いと判断されるもの。
(2) 本財団の目的である社会福祉活動の増進を具現すると判断されるもの。

5．選考における要件
(1) 昨年度までに３年連続で助成を受けている団体は今年度の助成対象の優先度が低くなります。
(2) 社会福祉法人等で年間予算計上額の大きな団体は優先度が低くなります。
(3) 募集期間の関係上、今年度であっても助成の採否決定時点で既に実施済みの案件については助成できません。
(4) パソコンの購入は１台当たりの助成上限額を１５万円とします。
　  上限額を超える分の金額は自団体負担とします。
(5) 運転資金（人件費、役員報酬、一般経費）の補填は助成対象外とします。

6．助成の決定と通知
当財団の審査委員会が選考基準に基づいて審査し、理事会において助成対象先及び助成内容を決定します。
採否の結果は決定後申込者宛８月初旬に文書にて通知します。尚、採否の理由のお問い合わせには応じかねます。

7．助成金の交付
以下の書類提出後、ご指定の銀行口座に振り込みます。
交付依頼の期限は２０２６年２月末日到着までとします。
(1) 機器（設備）購入の場合
機器の購入が完結した後、領収書(写)、当財団指定の振込依頼書、その他特に必要とする書類の提出完了後。
(2) 事業活動費の場合
当財団指定の振込依頼書、その他必要とする書類の提出完了後。

8．助成金の交付条件
(1) 助成申請事業を中止し、または内容を変更しようとする場合、もしくは申請事業の遂行が困難となった場合は、速やかに当財団に連絡し、指示を受けることとします。
(2) 助成金の交付を受けたもので、交付条件に違反した場合もしくは助成申請事業の執行が不適当と認められた場合は、当財団は助成金の全部または一部を取り消し、返還を命じることができます。
(3) 助成金の交付については、その団体名を広報します。

9．報告の義務
助成を受けた場合は、当該事業年度終了後３ヵ月以内に助成による効果と助成金使途明細、決算書等の報告書の提出をお願いします。
尚、次年度の応募申請時に当該報告を兼ねることはできません。

10．応募方法
(1) 必要書類
　①所定の助成申込書
　当財団ホームページよりダウンロードできます。（ダウンロードはこちら）
　②団体規約
　③２０２４年度決算書
　④２０２５年度予算書
　⑤２０２５年度事業計画書
　⑥見積書（写）※機器購入、設備投資の場合のみ
(2) 上記必要書類を財団事務局宛に送付して下さい。
  送付は郵便（含むレターパック）または宅配便に限ります。

【送付先】
〒220-6001 横浜市西区みなとみらい2-3-1
クイーンズタワーA 日揮HD㈱17 階
公財）日揮社会福祉財団 事務局

11．応募の期間
４月２１ 日～５ 月３０ 日（期間内必着）

1-1. 『項目1』の団体名は、略称でなく正式団体名を記入して下さい。また地域作業所などで法人団体の一施設である場合には、法人の種類またその名称も記入して下さい。

1-2. 『項目1』の［事業団体］［ボランティア団体］の区分は次の通りとします。
事業団体：法人団体、当事者団体、上部団体またはそれに準ずる団体、地域活動センター等の諸施設
ボランティア団体：障害者・高齢者福祉に関する市民ボランティア活動団体、当事者保護者団体
そ の 他 ：上記のいずれの団体にも属さないが、事業活動上で障害者・高齢者福祉に効果的な役割を果たすと認められる団体

2. 『項目2』の所在地は、公に登録されている住所、郵便番号、電話番号を記入して下さい。

3. 『項目3』の代表者は、申込みをされる単位の代表者、例えば所長、施設長名等として下さい。 

4. 『項目4』の事務連絡者は、申込後の連絡窓口となりますので、申込みに関し良く理解されている方（常時連絡の取れる方）の住所、氏名、電話・ＦＡＸ番号・メールアドレスを記入して下さい。

5. 『項目5』の事業団体、ボランティア団体の目的は「高齢者の福祉サービス活動」、「○○障害者の地域作業所」、「XXホームへのボランティア活動団体」、「△△地域での高齢者・障害者に対するヘルプサービス」などと簡潔に記入して下さい。

6. 『項目6』の各項目は、次の数字を記入して下さい。
［年間事業予算額］助成申請年度の当初予算総額
［常勤支援者数］週3日以上勤務する正職員・契約職員・ボランティアで、1日の平均勤務者数

7. 『項目7』は先ず使途を明示して下さい。
例えば機器（設備）購入費であれば「◇◇機器の購入」、事業活動費であれば「▽▽研修費の不足充当」等、また特別行事であればその行事名称とスケジュール、予算計画などを簡潔に記入して下さい。
次いでそれぞれの助成を得たいとする理由、さらにはそれぞれを実行することにより、どのようなプラス効果があるのかを記入して下さい。

8. 『項目8』は、所定の「機器（設備）購入費」については４０万円限度、「事業活動費」については１０万円限度（（注）特別行事であれば２０万円を限度）に要望額を記入して下さい。『項目9』の計の額と一致します。

9-1. 『項目9』の「機器（設備）購入費」については、必ず見積書（写）を添付し、購入予定月を記入して下さい。

9-2. 『項目9』の「事業活動費」については、その目的対象者の人数（支援者側は除く。支援者のみの勉強会等は対象者人数が０人となります）を必ず記入して下さい。

9-3. 「機器（設備）購入費」、「事業活動費」とは次の通りとします。
機器（設備）購入費：福祉事業活動に必要な機器・設備ならびにパソコン用ソフトなどの購入
事業活動費 ：事業活動の一環として要する費用で、セミナー開催費、内部研修会費、機関紙の発行費、特別の目的をもって一定期間で実施するイベント、周年記念行事等。
なお、事業活動に付随する機器類の購入は機器（設備）購入費として申請願います。

9-4.  申込書裏面、『9.助成金の使途に対する明細』につきましては、申込団体が作成した当年度事業計画および当年度予算書（別途添付）に基づいて記入して下さい。この欄は申込団体の事業あるいは運営の意思と予算上の裏付けを当方で理解するためのものです。
記入例としては次の通りとなります。

[記 入 例]

※ ご不明点につきましては、事務局宛またはホームページ内のお問合せフォームよりお問い合せ願います。
事務局 TEL：045-682-8766　　　FAX：045-682-8175
ホームページ：https://www.jgczaidan.com/